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吉村知事が怒り 政府が一転して現金一括給付に対し難色…5万円クーポンが基本と方針

2021/12/09 11:46
国内
吉村洋文知事

新型コロナウイルスの経済対策として実施する「18歳以下の子供への10万円相当の給付」に関して、政府が一転して現金一括給付に難色を示した。

7日には松野博一官房長官(59)が記者会見で「自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と発言したことで、大阪市の松井一郎市長(57)は「何もペナルティーがなかったら現金でやる」といち早く表明していた。

しかし、8日に政府が「5万円分はクーポンを基本」とした見解を出し「自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」との立場を表明。大阪市によると、政府による説明会ではクーポン給付ができない場合は理由書の提出が必要で、その例として「コロナの感染拡大時」や「大規模災害時」といった特殊な状況が挙げられたという。

大阪府の吉村洋文知事(46)は8日夜に、自身のTwitterを更新し「国による脅し。国が財源措置しないとなれば、大阪市は10万円一括の現金給付はできない。5万、5万の2回に分けよ、2回目はクーポンで900億円の税金負担が増。市町村の事務負担も増。この判断、誰が得する?」と怒りをあらわにした。

松井市長も政府の見解について「基本とはどういうことか、はっきりしてほしい。今週中に方向性を示してほしい」と強調。10万円を全額現金給付にした場合、国から「趣旨が違う」としてクーポン分を財源措置されない可能性を示唆されたとも明かしている。(KrowNews)

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