磯﨑仁彦官房副長官、木原誠二氏の違法風俗の基盤デリヘル利用報道に「コメントせず」

木原誠二内閣官房副長官（５３）が本番行為ありの「基盤店」である違法風俗のデリヘルを利用していたとする９日の『週刊文春』の報道について、磯﨑仁彦官房副長官（６５）が言及した。

磯﨑氏は１０日の記者会見で、これについて「公務に関係のない個人のプライベートに関わる内容であり、政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べた。

株式会社幻冬舎代表取締役社長の見城徹氏（７２）は９日に自身の７５５で「言葉を失う。デタラメなら即刻告訴し、記者会見すべきである。本当なら即刻議員辞職すべきだ」と投稿。

見城氏は１０日にも「違法デリヘルの利用報道も事実無根なら『週刊文春』を民事と刑事両方で即刻告訴しなければならない。告訴して記者会見しなければ事実だと認めたことになる」とコメントした。

見城氏は他にも「今週号の『週刊文春』の木原誠二氏に関する記事が事実無根だと判明したら『週刊文春』は廃刊になるだろう」と説明。

「警察にも証拠が残っているはずの　木原誠二氏の５０回以上１００回未満に及ぶ違法デリヘル利用履歴。デリヘルの責任者や、木原誠二氏と本番に及んだデリヘル嬢たちの赤裸々な証言。これが『週刊文春』のでっち上げならこれは犯罪だ」とつぶやいた。

見城氏は「木原誠二氏は即刻刑事告訴し、記者会見を開かねばならない。国民が汗水垂らして働いて納めた税金で報酬を得ている政治家なのだから。でなければ記事は事実だと認めたことになる」ともつづっている。(KrowNews)